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サービス案内

Service Information

介護用品レンタル・販売

介護用品レンタル・販売とは

車椅子で散歩する夫婦

弊社ではご利用者の目線で福祉用具、住宅改修等のサービスを提案し、ご利用者の自立と尊厳性、安全性やQOL(生活の質)の向上を支援、介助者の身体的・精神的な負担を軽減できるよう、福祉用具の専門相談員がサポートいたします。

リビングと寝室、トイレ、浴室などの生活動線を考慮し、時間の経過とともに変化する体調などを考え福祉用具の再提案をおこなっています。福祉用具のレンタル・販売を通して快適な介護環境の実現と在宅介護の支援、介護を受ける方の自立や離床の一助となることが私どもの切なる願いです。

介護保険制度について

介護保険制度は、寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や常に介護の必要はないが、家事や身支度などで介護が必要な状態(要支援状態)になったとき、状況に応じて保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けられる制度です。

介護サービスの利用対象者

介護保険の被保険者は、65歳以上の方(第1号被保険者)および40歳から64歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)に分けられます。第1号被保険者は、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。第2号被保険者は、加齢に伴う疾病(※特定疾病)が原因で要介護(要支援)を受けたときに介護サービスを受けることができます。

※特定疾病

がん(末期)/ 関節リウマチ / 筋委縮性側索硬化症 / 後縦靭帯骨化症 / 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 / 脊髄小脳変性症 / 脊柱管狭窄症 / 早老症 / 多系統萎縮症 / 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 / 脳血管疾患 / 閉塞性動脈硬化症 / 慢性閉塞性肺疾患 / 両側の膝関節または股関節に著しい変更を伴う変形性関節症

サービス内容

福祉用具貸与(レンタル)対象となる13種目。ケアマネージャーが作成するケアプランに基づき、下記サービスを提供いたします。

  • 1. 車いす

    車椅子
  • 2. 特殊寝台

    介護ベッド

3. 車椅子付属品 4. 特殊寝台付属品 5. 床ずれ防止用具 6. 体位変換器
7. 手すり 8. スロープ 9. 歩行器 10. 歩行補助杖 11. 認知症老人徘徊感知機器
12. 移動用リフト 13. 自動排泄処理装置

  • 3. 車椅子付属品
  • 4. 特殊寝台付属品
  • 5. 床ずれ防止用具
  • 6. 体位変換器
  • 7. 手すり
  • 8. スロープ
  • 9. 歩行器
  • 10. 歩行補助杖
  • 11. 認知症老人徘徊感知機器
  • 12. 移動用リフト
  • 13. 自動排泄処理装置
  • 要支援1・2、要介護1のご利用者(軽度者)については、原則として「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知機器」および移動用リフトに対しては、介護保険による貸与費算定の対象になりません。
    ただし、軽度者でも状態によっては貸与費算定が可能となりますので、ケアマネージャーへご相談ください。

介護保険による特定福祉用具購入

介護保険制度では要介護度ごとの毎月の利用限度額とは別に、毎年10万円を上限枠として1割(※)のご負担で特定福祉用具の購入ができます。

  • 一定の所得がある方に限り、自己負担額が2割~3割となります。

購入対象となる5種目

  • 腰かけ便座
  • 自動排泄処理装置の交換可能備品
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトの吊り具の部分
シャワーチェア

サービスの流れ

福祉用具貸与(レンタル)

1. サービスの相談・依頼

ご利用者様・ご家族様からのご依頼・もしくは担当ケアマネージャーからご依頼をお受けいたします。

2. 福祉用具選定上のアドバイス

レンタルサービスの仕組み、料金、お支払い方法をご説明します。ケアマネージャーからご提出いただいたケアプランを基に当事業所の担当者がサービス内容等の特定福祉用具販売計画書を作成いたします。

3. 商品の納品・調整・ご説明

ご希望の福祉用具が決まりましたら、商品の納品日をご相談のうえ、決定いたします。

納品した福祉用具をご利用者様に合わせて調整し、安全なご使用ができるよう取扱方法をご説明いたします。

4. ご契約

福祉用具貸与計画をご確認いただき、サービスの内容と費用を分かりやすくご説明したうえで、ご納得いただければご契約をいただきます。

5. サービス開始

ケアプランや福祉用具貸与契約書に基づいて、ご利用者様に満足していただけるサービスを提供いたします。

6. モニタリングの実施

提供したサービス内容が適切かどうか、ご利用者様に満足していただいているのかを定期的に見直します。モニタリングによって、新たな問題やニーズが明らかになった場合は、次のサービス提供に反映いたします。

特定福祉用具購入(販売)

1. サービスの相談・依頼

ご利用者様・ご家族様からのご依頼・もしくは担当ケアマネージャーからご依頼をお受けいたします。

2. 福祉用具選定上のアドバイス

レンタルサービスの仕組み、料金、お支払い方法をご説明します。ケアマネージャーからご提出いただいたケアプランを基に等事業所の担当者がサービス内容等の特定福祉用具販売計画書を作成いたします。

3. 商品の納品・調整・ご説明

ご希望の福祉用具が決まりましたら、商品の納品日をご相談のうえ、決定いたします。

納品した福祉用具をご利用者様に合わせて調整し、安全なご使用を確認できるまで取扱方法をご説明いたします。

4. 申請手続き

特定福祉用具販売計画をご確認いただき、サービスの内容と費用を分かりやすくご説明したうえで、ご納得いただければ市(区)町村への特定福祉用具販売支給申請手続きを弊社でいたします。

よく寄せられる質問と回答

Qレンタル期間中に入院した場合、レンタル料金はどうなりますか?
入院期間は、貸与休止となりますので、レンタル料金は発生しません。レンタル休止のお手続きをいたしますので弊社までご連絡ください。なお、長期に渡る入院の場合は商品を引き上げさせていただきます。
Qレンタルしている福祉用具が合わなくなった場合は交換できますか?
交換できます。介護の状況は常に変化しており、またどんな用具が自分にあうのかも実際に使ってみて初めてわかることもあります。その時々の状況に合わせて、福祉用具を交換できるのもレンタルの良さです。
Q介護ベッドをレンタルする場合、家具の移動はしてもらえますか?
もちろん対応可能です。ベッドに限らず福祉用具の設置に伴う家具の移動は原則無償で対応いたします。ご希望の場合は事前にご連絡ください。
Qレンタルしている福祉用具が汚れたり、故障した場合はどうすればいいですか?
どんなに優れた用具でも故障や汚れはつきものです。レンタルしている福祉用具は無償で交換いたしますのでご安心ください。弊社の福祉用具専門員までお気軽にご連絡ください。
Q介護保険で介護ベッドを購入できますか?
介護保険での購入はできません。購入する場合は全額自己負担となります。ただし、レンタル(福祉用具貸与)の対象になっていますので1ヶ月のレンタル料の1割負担(※)でご利用いただけます。
※一定の所得がある方に限り、自己負担額が2割~3割となります。

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